茨城県坂東市 飯田行政書士事務所
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内容証明郵便 - こんなときに・・・ クーリングオフをしたい 債権を譲渡した時 相手へ断固たる意志を明示したい

内容証明郵便について

内容証明郵便とは文書の内容とその日付の証明付きで文書を送付できるしくみです。
内容証明で出された郵便物(文書)は謄本が発送日付付きで保存され
後日
・どのような内容だったか
・何時出されたものか
を証拠として残すことができます。

内容証明郵便の活用事例

クーリングオフの意思表示
訪問販売等においてクーリングオフ(特定商取引法9条)を行うには、契約書の交付日から起算して8日以内に解除の意思表示を発する必要があります。
解除の意思が含まれていること、及び、その通知を発した日時が期限である8日以内であることを証明することが必要になります。
内容証明郵便を用いることでこの点を証明することができ、言った、言わないとういうトラブルを防止することができます。

債権の譲渡                     
民法467条では債権の譲渡を第三者に対抗するには、確定日付ある証書によって譲渡又は承諾の通知を行うことが要求されています。
内容証明郵便の日付には、民法施行法の規定により公正証書等と並んで、この確定日付としての効力が認められています。

確固たる意思を示す効果                      法的措置も辞さないという差出人の明確な意思を相手へ伝えるという心理的効果が期待できます。

電子内容郵便

インターネットを通じて、24時間いつでも、内容証明郵便を発送することができる仕組みです。
内容証明を取り扱う郵便局の営業時間に関わらず内容証明郵便を発送することができます。
たとえばクーリングオフの解除期限が迫っているなどというときに便利です。

当事務所は電子内容証明郵便の発送に対応しております。

費用

利用料金 5,000円(当事務所が受領します)
実費(配達証明付内容証明郵便料金)1,500円程度

手続きの流れ

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