会社設立の流れ

小規模株式会社の例
商号本店所在地等定款内容（基本的事項）の決定
↓
定款の公証人による認証
↓
資本金の払込
↓
役員の就任承諾
↓
登記申請
↓
会社成立

基本的事項の決定
通常の定款記載の内容例です。

　 　 　 　 　 　 　 　

商号	会社の名称です。 「株式会社」「合同会社」等法人の種類を商号の一部に入れなければなりません。
目的	会社の事業目的です。 許認可等を受けようとする場合、特定の事業が会社の目的に含まれている必要がある場合があります。
本店	会社の住所です。
公告方法	官報・時事新聞・電子広告の中から決定します。 電子公告は会社のホームページなどに掲載する方法です。 株式会社は毎年決算公告が義務付けられていますが、電子公告だと費用が安くすみます。但し決算公告以外の公告は調査機関に調査を依頼する必要があり費用がかかります。
発行可能株式総数	会社が発行することが出来る株式の数です。
事業年度	1年を超えない期間をもって１事業年度とします。 通常は1年です。
株式譲渡制限規定	株主総会や取締役の承認がなければ株式を譲渡出来ないとする規定です。 この規定を設けると株主総会の権限が強化されたり、取締役の員数・任期などの会社法の規定が緩和されるものがあります。
株主総会の決議要件	定足数排除・緩和規定です。
取締役の任期・選任方法	原則は2年ですが、定款に規定で10年まで延長することができます。
設立に際して出資される財産の最低額	定款で必ず規定しなければならない事項です。
発起人の氏名及び住所（引き受けた株式数と出資の価額）	定款で必ず規定しなければならない事項です。

必要書類

発起設立の場合
登記申請書
本店所在地等の発起人の決定書
役員の就任承諾書
代表者の印鑑届出書
取締役の印鑑証明書
役員の本人確認資料
払込があったことを証する書面
資本金の額の計上証明書

定款の認証

株式会社や一般社団法人の設立には定款を公証人に認証してもらう必要があります。
合同会社などの持分会社では認証は不要です。
紙の定款では印紙代が40000円かかりますが、電子定款にすると印紙代がかかりません。
当事務所では電子定款のみの作成代行も行っております。
こちら

費用

報酬額　70,000円（税別）

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