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建設業を営もうとする場合、請け負おおうとする建設工事の種類（上記の28種類のいずれか）ごとに許可を受けなければなりません。

但し次の軽微な工事のみ施工しようとする建設業者の場合は許可は必要ありません。

１．経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者は主たる営業所に常勤させなければなりません。

経営業務の管理責任者とは、請負契約の締結等、営業取引に関し対外的に責任を有する立場にあり、建設業の経営業務について総合的に管理するもののうち、所定の経験年数を有するものをいいます。

法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、事業所長等としての経験がこれに該当します。

２．営業所ごとに専任技術者を置いていること
許可を受けようとする業種ごとに定められた資格を持つ技術者を、全ての営業所に置かなければなりません。
専任である必要がありますので、複数の営業所を掛け持ちすることはできません。
ただし、主たる営業所の専任技術者は経営業務の管理責任者と兼ねることは可能です。

３．請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有すること

一般建設業の場合	特定建設業の場合
次の要件のいずれかをみたすこと ・自己資本の額が500万円以上あること ・500万円以上の資金調達能力が認められること ・更新の場合過去5年間継続した営業実績があること	次の要件の全てをみたす必要があります。 ・欠損が額が資本金の20％以下であること ・流動比率が75％以上であること ・資本金が2000万円以上であること ・自己資本が4000万円以上であること

４．請負契約に関して誠実性を有していること
不正または不誠実な行為をすることが明らかな者でないこと
違法な行為、契約の不履行等をするおそれのないこおとをいいます。

５．欠格事由に該当しないこと
欠格事由